月次決算とは､文字通り、毎月行う決算のこと。この月次決算にともない､月次試算表（月次決算書）を作成することで､次のような効果が期待できます。
・経営状態を計数的に把握でき、早期の課題分析や迅速な経営判断に役立ちます。
・年間の利益計画の進捗度や達成度を測ることが可能になります。
・年度の最終利益を早い段階で予測することで､節税対策や納税資金の準備が可能になります。
・金融機関などからの信用度が格段に向上します。
月次決算を導入すると、経理処理は煩雑になりますが、上記のように企業経営において多くのメリットがあります。ぜひ実践されてはいかがでしょうか。
すでにご存知の方も多いと思いますが、2015（平成27）年1月1日からの法改正で、相続税の基礎控除が縮小されました（※基礎控除：相続人の人数に関係なく定まる定額部分と相続人の数によって金額が変わる比例控除額を合計したもの）。
2014（平成26）年12月31日以前に開始された相続の場合の基礎控除は､5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数であったのに対し､2015（平成27）年1月1日以降に相続が開始された場合は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数へと大幅に減額されたのです。
相続税は､遺産の額が基礎控除を上回ると､申告と納税をしなければなりません。例えば､夫が亡くなり、妻と子供3人が相続人というケース。法改正前は遺産の総額が9,000万円（5,000万円＋1,000万円×4人）なら相続税はかからず、申告の必要もなかったのに対し、現在は5400万円（3,000万円＋600万円×4人）を超えると相続税の負担が発生します（※遺産額が基礎控除を超えた場合でも､種々の特例を適用することにより､納税が発生しない場合がありますが、相続税の申告は必要です）。
この基礎控除の引き下げによって実質的な相続増税が始まり、課税対象者は大幅に増加。相続税は身近なものになりました。この機会に、財産を気持ちよく継ぎ世代に引き継ぐ相続対策を考えてみませんか？
当事務所では、相続税の一般的なご相談を無料で行っております。お気軽にご連絡ください。
「数字に細かそう」「言いたいことを言えないかも」・・・税理士＝敷居が高いイメージをお持ちの方も多いかもしれません。でも、税理士の仕事は本来、事業主様の身近なビジネスパートナーであり、サービス業だと私は考えています。ですから税務・会計に関して正確な仕事をすることは当たり前。プラス、 業績向上施策のご提案や、さまざまなお困りごとをサポートさせていただくことに努めています。
そんななか、最近、お客様が新たなお客様をご紹介してくださることが増えました。とてもうれしく、同時に税理士としてもっと成長してかなければと背筋が伸びる思いです。
今後も誠実に業務に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この度、事務所のホームページをリニューアルしました。
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